まさしの「まさしく、楽しく！」

　安倍首相は、アベノミクスという経済政策（「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つを基本方針）をおこない、年当初から、その経済政策への期待感から、株高と円安がおこり、ある程度成功したように見えた。

　しかし、円安により、原油が高くなる、輸入品が高くなることを考えたら、アベノミクスの恩恵は、一部の輸出企業にしかない。ほとんどの庶民は、生活が苦しくなり、より、安いものを買い求めるようになる。これで、デフレ経済から脱却するわけがない。

　アベノミクスのメッキが、剥げかけているにもかかわらず、今度、首相は、「１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円増やす」成長戦略目標を掲げた。何の根拠もなく、精神論で、「１９７０年代、８０年代の日本人にできて、今の私たちにできないはずはない」と、首相は訴えている。

　失われた２０年といわれているが、その間に起こったことは、「労働規制緩和」による、正規職員の賃金引下げ、非正規労働者の増大、失業者の増大である。これらが、個人消費を抑制し、デフレ経済の元凶であると考えられる。

　企業が社会的責任を放棄し、労働者を犠牲にして儲けることを優先していることが、不況が長引いていることに気付いているにもかかわらず、経営側が反対しているために、政府は政策転換が出来ていません。このままだと、国は滅びます。

　あらたに法律を作り、①非正規労働者を従業員の３０％以内に抑制する。（現状は、半分以上非正規労働者という企業が多い）　②多重下請けを抑制する。（原発労働者の多重下請けが社会問題になっている）　③　最低賃金を引き上げる　④　所得控除を引き上げる　などなど

　勤労国民の立場で、必要な法改正をすることが、デフレ脱却のカギだと思います。