まさしの「まさしく、楽しく！」

ハイさい！　１週間程度、「中国平和の旅」に行っていました。家に帰ってきた所です。

旅の報告は、沖縄に帰ってから、ゆっくり整理したいと思っています。
今回の、旅で一番考えたことは、過去の過ちを自ら検証しない日本国の国民の一人として、この国を良くする義務があると考えたことでした。国を良くする義務が国民にあるとすれば、その権利は、未来の子供たちにあると思いました。
未来の子供たちのために、今の私たちができることからコツコツと頑張ろう。

　「中国平和の旅」の出発前に、私が書いた問題意識です。この間、ブログなどで私が書いてきたものを整理して、一つにまとめたものです。

　中国における、日本軍の加害の歴史（当然、私たちも加害者の一員となります）を学んで、思いがどう変わったのか検証していきたいと思います。
　長い文章ですので、興味がある人は一読してください。
　
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【課題４】　在日米軍基地と日米安全保障条約の課題　　　那覇市職労　平良昌史

沖縄は、琉球国王、舜天（しゅんてん、1166年 - 1237年）を開祖として、琉球王国は始まり、最盛期には奄美群島と沖縄本当諸島及び宮古、八重山の先島諸島までを統治していました。琉球王国は、小さな島国ではありましたが、完全な独立王国であり、隣接する大国明・清や、日本の間で、東シナ海の地の利を生かした中継貿易で発展しました。琉球王国は、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、薩摩藩による実質的な支配下に入りましたが、対外的には独立した王国として存在していました。しかし、日本は、台湾を侵略するための口実にするために、琉球王国を日本にする必要性が生じたことから、明治時代に琉球処分を行い、１８７９年に沖縄県となりました。その後の皇民化育などで、日本の侵略戦争を支える県となり、太平洋戦争に突入、人間が人間でなくなる悲惨な沖縄戦を体験し、１９４５年に日本は敗戦、アメリカの占領状態から1952年4月28日発効のサンフランシスコ条約により、「沖縄、奄美、小笠原」は日本から切り離され、アメリカの統治領となりました。日本が沖縄にしたことは、日本が占領状態から独立をするために、「自分の子供をアメリカに売りとばしたこと」と同じであります。

　戦後沖縄は、アメリカ大統領より権限が強いと言われた、アメリカ高等弁務官による軍事支配下に置かれました。日本が占領状態から解放された後、日本にあった米軍基地は、返還され、変わりに沖縄は、銃剣とブルドーザーによる土地の強奪、女性のレイプや少女のパラシュート訓練圧殺、米軍人によるひき殺しなど、人権侵害が横行し、苦難の歴史を歩んできました。アメリカ世が始まった、この4・２８を、当初は、日本の独立を喜んだ沖縄県民は、米軍政下における県民の生命と財産を奪われる中、
時間が経つにつれ、「屈辱の日」と呼ぶようになりました。アメリカ軍政府により、沖縄の自治が否定され、アメリカ軍政府による様々な人権侵害が始まった日だからです。　国や自治体において、その自治が否定されるということは、人間であれば、お前は人間ではないと言われているのと同じです。屈辱の状態は、琉球列島（沖縄）の施政権返還、本土（祖国）復帰が実現する、１９７２年５月１５日まで続きました。
アメリカ軍政による、さまざまな苦しみから、島ぐるみ闘争は起こり、やがて、日本本土に復帰を求める復帰闘争に発展しました。ベトナム戦争のさなか、沖縄から飛び立ったＢ２９爆撃機がアジアの同胞を殺している。２度と戦争を起こすまいと誓った沖縄の人々は、憲法９条が輝く平和憲法の下に復帰したいと願ったのです。

　しかし、本土復帰を果たし、沖縄県となった今でも、平和憲法のうえに日米安保条約が君臨し、アメリカにもの言えぬ日本政府は、７０％の米軍基地を沖縄に押し付けるばかりか、普天間基地県内移設など、県民の意向を無視し、沖縄からイラクへ米兵が派兵されるなど、アメリカの世界戦略の拠点としての米軍基地、その片棒を担ぐ日本政府、アメリカが望む米軍基地の機能強化に奔走し、米軍と自衛隊の共同による、日本全土総基地化を目指しています。
安部政権は、「日本を取り戻す」とナシャナリズムを煽るスローガンで自公政権を復活させ、中国・韓国と対抗する、国防軍の創設を目指しています。アメリカの属国になると誓い、いまでも、憲法の上に日米安保条約があり、アメリカ軍による国民の人権が侵害されていても、アメリカに何も言えない日本政府が、安倍政権の政治パフォーマンスとして、今年、政府主催による「４・２８式典」が開催されました。
日本憲法のうえに日米安保条約があり、そのもとに日本に米軍基地がある以上、アメリカに占領された状態であり、日米地位協定は、アメリカが我がもの顔で、日本を跋扈するために必要な協定です。こうした不平等状態を一日も早く解消することが、日本の主権を回復することになると思います。（だからといって、自衛隊の国防軍化は許されません。）また、憲法を改悪し、自衛隊を国防軍にしようとする勢力は、日米安保条約を推進し、辺野古新基地建設を画策しオスプレイのさらなる訓練強化を黙認します。
　
当初、世界で一番危険な普天間基地の機能と、物資の積み下ろしができる那覇軍港、兵站基地であるキャンプキンザーと、嘉手納基地以南の基地機能を辺野古新基地建設でを行い、そこにオスプレイも配備する。そして、オスプレイの訓練場として高江ヘリパッドを建設する。
　アメリカ軍事基地の費用は、日本が負担してくれるので、財政が厳しいアメリカ政府は、日本から撤退する気はない、撤退するためにグアムつくる米軍基地の建設費用は、沖縄の負担軽減を名目に、日本政府が出してくれる。
　グアムの移転費用のアメリカ政府負担分は、アメリカ議会が認めないので、辺野古への新基地建設が進まなくても、普天間基地にオスプレイを配備し、その訓練用のヘリパッドは、オスプレイ配備に間に合わせて、日本政府は、姑息な手段で、高江ヘリパッドの建設を強行しようとしています。
　オスプレイについては、アメリカ政府に不利な情報が、次々表に出て来ています。
　いろいろな理由をくっつけて、オスプレイの事故をカウントせずに、オスプレイは安全だと、日本国民だけではなく、アメリカ国民をもだまそうとしています。
嘉手納基地での飛行訓練を、日本全国で分散移転し、そのうえで、普天間基地を嘉手納基地に統合する案を推進する皆さんがいます。宮古の下地島空港を国際防災基地という名目で、軍事利用が模索されています。鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を米軍訓練移転候補地として考えている人もいます。
　
こうした、日本全国、軍事基地化しようとする動きに対して、日米安保条約を容認する皆さんは、「日米安保条約は大切だが、自分の町に軍事基地が来てもらったら困る」と言っています。これは、一般国民の感覚でもあります。だからといって、沖縄に基地を押し付けてよい理屈にはなりません。
　軍事基地は、いらない。日本のどこにも、軍事基地はいらない。
　沖縄に、軍事基地を押し付けて、知らんぷりはやめてもらいたい。
　自分たちが嫌なことは、沖縄の人も嫌だ。
　軍事基地なんかないほうが良い。みんなで声を出して叫ぼう。「軍事基地はいらない！」
沖縄の地元紙は、沖縄県民の視点で、基地の問題や沖縄の掲載などの問題を取り扱います。ですから、基地の問題や米軍の事故、米兵が起こした事件などが詳しく報道されます。沖縄で起こった、上記の問題について、本土マスコミは、取り上げないか、取り上げても取り扱いは小さい記事です。それは、国民も、自分たちには、関係がない沖縄の問題だと思っているからでしょうか。　沖縄で起こったことは、沖縄の問題であって、日本の問題ではない、できるだけ、それは、沖縄だけの問題にして、自分たちの問題にしないで欲しい、そう願っているでしょうか。
　沖縄県民は、自分の痛みを他の人にあげようとは思っていません。だから、基地の県内移設反対であって、基地を県外移設ということにためらいがありました。
　しかし、そのためらいも、だんだん薄れてきています。日米安保条約が重要であるのなら、米軍基地も日本全土で公平に負担すべきであるとの声が、沖縄県内で強くなってきています。
　日米安保条約は重要でも、日本には基地はいらない。かつて、鳩山さんは、常時駐留なき安保を提言しました。
　日米安保条約を友好条約に変えるべきだという人もいます。
　日米安保条約を破棄すべきだという人もいます。
　小指の痛みは、全身の痛みといった人もいます。
　沖縄の痛みを無くすためにはどうしたらいいのでしょうか。
　せめて、沖縄の問題に関心を持ってもらいたいと思います。

　基地があるために発生する事件・事故の再発防止には、基地を沖縄から無くすしかありません。日米安保条約があるがために、被害者がでるのですから、日米両政府が補償を行い、米人加害者に求償をする制度をつくるべきだと思います。
オスプレイ配備反対の決議をある全国自治体組織で議論したときに、沖縄県民は、沖縄を蔑視し捨て石にする人たちがいることを知りました。ある首長は「沖縄はもう一度我慢せよ」、またある首長は「火の粉を全国にばらまくのか」「米兵の不祥事を全国に広げるのか」と公言し、沖縄を冒涜する認識を示しました。自治体を代表する発言とは思いたくありませんが、歴史的に侵略と服従・沖縄戦の悲惨、米軍占領の過酷な時代を強いられた県民に対する、名だたる「識者」らの冷淡、無慈悲な認識として怒りがおさまらない思いになります。沖縄県民が、政府や本土への不信感が強まるとともに、『自分の痛みを他人へ移すことは忍びない、基地の県外移転についてはためらっていた。しかし、本土側がその沖縄のやさしい心に自覚なく甘え、沖縄の負担を当然視するのにはもう耐えられない』という、悩んだ果ての叫びが出始めました。
　共同通信などの調査では全国の知事と首長の７８％が米軍基地を受け入れ意思がないと回答している。では、沖縄にだけその負担を負わせていいのでしょうか。５月の県民世論調査では８４％が辺野古移設反対だ。しかし、日米両政府は辺野古移設を合意した。沖縄県民も沖縄の痛みを全国の仲間に与えるのは本意ではありません。しかし、県外移設の主張をためらうと、容赦なく未来永劫に安保の生け贄に沖縄はされてしまいます。今年、学者文化人を中心に「沖縄独立学会」が発足しました。道州制の論議もあり、今後の自治のあり方、日米両政府の対応を含め、さまざまな議論が展開されるでしょう。今年の平和行進を歩いた仲間と、「沖縄が独立しても、我々は仲間だよな」という話をしました。

　 今、日本は、重大な転換期を迎え、沖縄も例外ではなく、民主主義を守り、護憲勢力を再結集させることが、大変重要になっています。安部政権は、多数与党を背景に、国旗国歌の押しつけ、戦前回帰の教育、歴史を修正し、中国での蛮行、従軍慰安婦問題や沖縄戦における集団死への軍関与を否定するなど、過去の過ちを直視せず、憲法改悪に必要な憲法９６条の改正により、国民の権利より国による人権侵害を行い易いを諸政策を実行に移しています。今年７月の参議院選挙の圧勝により、雇用格差や地域間格差などの増大による国民の不満を、組織労働者に向けさせ、自治労をつぶし、護憲勢力を衰退させ、「戦争が出来る、美しい国」に向かっています。そして、アメリカ軍に必要な基地を提供しつつ、集団的自衛権を内閣で認める解釈改憲を行おうとしています。
これ以上、基地被害が出ないように、これ以上、アジアの仲間が戦争で苦しませないように、私たちは、今こそ労働者の連帯と護憲勢力の再結集を図るために、行動します。一人ひとりの思いをつなぎ合わせ、全県・全国・全世界に運動を拡げていきましょう。人権を尊重し、アジアから信頼される国創りが必要です。